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トップページ>自由投稿>非リベラル国家宣言の背景 寺尾 信昭

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非リベラル国家宣言の背景

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  • ―ハンガリーのユダヤ人問題と新保守主義の系譜―

                              寺尾 信昭

はじめに                  >>> pdf

1 移民導入政策とユダヤ人の同化      >>> pdf
      新保守主義の台頭

2 大戦下のユダヤ人問題アンケート     >>> pdf

3 ヤーシ・オスカルのユダヤ人論      >>> pdf
      戦後革命のイデオローグとしてのヤーシ

4 アディ・エンドレのユダヤ人論      >>> pdf

5 新保守主義の系譜            >>> pdf
      体制転換後

6 非リベラル国家宣言           >>> pdf
     ストップ・ソロス法
     結語にかえて

人名解説                 >>> pdf

Background to the Declaration of Illiberal State (summary)     >>> pdf




6 非リベラル国家宣言
2017年3月28日、ハンガリー議会は高等教育法(2011年法律第204号)に対する修正法案の審議を始め、一週間後の4月4日に賛成123、反対38で可決した。新教育法は別名CEU(中欧大学院大学)法と呼ばれ、同大学の閉鎖が目的であると言われている。ジョージ・ソロスが1991年にプラハで創設したCEU(登記はニューヨーク州)は、1993年以降、ブダペストを拠点とする。
  新教育法は、ハンガリーにあるEU(欧州連合)域外の大学に対して、本国でのキャンパス設置を求めた。二八ある外国の大学で、本国にキャンパスを持たないのはCEUだけである。それゆえ、同大学がハンガリーでの存続を希望するなら、2018年2月15日までにキャンパスをアメリカに設置する必要があった。
  オルバン・ヴィクトル首相は法案可決後のラジオ番組(4月16日の復活祭インタビュー)で、新教育法はハンガリーとソロス財団の「最終決戦」のための立法である、と述べた。なぜなら、「ヨーロッパ圏外からの人口移動を助長するソロス帝国」は、「外国の金で買われた政治活動家集団」を使ってハンガリーの安全保障を脅かし、キリスト教ヨーロッパの文化変容を企てているからだ、と(1)。その意味で新教育法の制定は、「外国の手先」あるいは外国の資金による研究機関へのフィデス政権の「聖戦」であった。
  オルバンの側近の歴史家で、第一次フィデス政権が政権末期に開設した「テロルの館」の館長を勤めるシュミット・マリアは、フィデス政権の聖戦を正当化すべく、オルバンがラジオ番組に出演した当日、小見出し九つから成る論説を政府系のウェブサイトに投稿した(2)。その中で彼女は、CEUは「他人を破滅させて金もうけをする投機家」のソロス(3)に「人材を安定的に供給する」教育機関だ(4)、と決め付ける一方、ソロスは金で買われた左翼やリベラル派を使って、移民や難民の大量流入を阻止し、超大国の強圧的言動と戦い、自国の主権を守ろうとする政党(フィデスの意)に、「ポピュリストだ、ファシストだ、ナチだ」とレッテルを貼る、と憤慨する(5)。
  ソロス財団をソ連の後継と捉え、ソロスと左翼を同義と見るシュミットにとって、ポリティカル・コレクトネス(政治的公平)や環境保護、フェミニズムや同性婚や性的マイノリティの権利擁護、あるいは移民・難民への支援やアメリカの公民権運動は左翼的なのである(6)。金で買われた政治家として、彼女はアテナ研究所(2010年設立)の出版物に寄稿する、別な政治もあり得る(LMP)党のメセリッチ・タマーシュや、みんなで時代を変える(Egyutt)党のセレーニィ・ジュジャンナを挙げているが(7)、オルバン首相や上述したコヴァーチ議員と同様、品の良い議論とは言えない。
  ソロス財団に対するフィデス政権の聖戦は、2014年7月26日、トランシルバニアのハンガリー系マイノリティの集会(ルーマニアのバイレ=トゥシュナド市の夏季セミナー)における非リベラル国家宣言の中で表明された。論理的には飛躍の多いアジテーションに過ぎないが、オルバンがハンガリーの非リベラル化を告知したという意味で、講演記録は歴史的文書である(8)。
  オルバンは西欧諸国やアメリカのドグマ(9)であったリベラル民主主義の時代は終った、と説く。彼が批判するリベラル民主主義は、国内的には1994年から1998年、及び2002年から2010年までのリベラル左派(社会党と自由民主連盟(10)の連立)政権を指す。(ハンガリー経済は2008年のリーマン・ショックと、翌年の欧州ユーロ危機に直撃された)。オルバンのレトリックに従えば、「リベラル民主主義が国益や国民の財産の保護を無視した」(11)結果、ハンガリーはEU域内の経済的最下位グループに転落し、ハンガリーは債務国に、ハンガリー国民は「債務奴隷」になった(12)。それゆえハンガリーは、国益を守れないリベラリズムと決別し(13)、「シンガポールや中国、インド、ロシア、トルコ」といった経済的に急成長しつつある非リベラル国家を目指す(14)。(オルバンはそれを「勤労に基づく国家」と命名(15)。)
  しかし、外国の金で買われ、外国の利益のために働くNGOが、ハンガリー政府の決断をことごとく妨害するとオルバンは断じ、「そんなNGOの裏の顔が誰であるかは、いずれ明らかになろう」と講演を結んだ(16)。最後に笑うのはソロスではない(Ne hagyjuk, hogy Soros nevessen a vegen!)という猛烈なネガティヴ・キャンペーン(一説によれば、2017年だけで1億ユーロを支出)から、NGOの裏の顔がソロスと、彼が主宰するオープン・ソサエティ財団であることは明らかである。
  オルバンの非リベラル国家宣言は、シュミットが一月前に発表した「過去のしがらみの中で」と題する論説(17)と連動している。論説の主旨は、リベラル左派の「知的テロル」批判(18)と、「ユダヤ人は自らハンガリー国民であることを放棄した」というユダヤ人論(19)である。リベラル左派の「知的テロル」に関して言えば、ポリティカル・コレクトネスを擁護するリベラル左派知識人(20)は、「二一世紀の現実を直視せず、1968年当時の思想と価値観に閉じこもっている」(21)とシュミットは言う。彼女が指摘する1968年世代とは、中・東欧ではプラハの春、西欧ではフランスの五月革命、アメリカではベトナム反戦やアフリカ系の公民権運動に関わったリベラル左派の意であろう。シュミットはソロス系NGOを、1968年世代の系譜に連なる「知的テロリスト」と見ている。
  「ユダヤ人は自らハンガリー国民であることを放棄した」というシュミットのユダヤ人論は、ホロコーストをめぐる論争の中で提起された。2014年、フィデス政権はドイツ軍のハンガリー占領70周年にあたり、ドイツ軍による犠牲者追悼の記念碑をペストの自由広場に建てた。これに対してユダヤ人団体は、ホロコーストに対するハンガリー政府と国民の責任を糊塗するものである、と抗議した。シュミットは、「ハンガリー人に降りかかった全ての悲劇を、国民共通の悲しみではないかのように振舞う」ユダヤ人の態度が、彼らと我々の間に一線を画すのだ、と断じた(22)。
  こうした論争は二十年前に遡る。ハンガリーではホロコースト50周年の1994年、リベラル左派政権がハンガリー政府の協力政策を謝罪した。民主フォーラム政権の外相で、フィデス政権時に駐米大使を務めた歴史家のイェセンスキー・ゲーザも、同年、ホロコーストをめぐってリベラル左派のサボー・ミクローシュと対立した(23)。その当時の主張を、イェセンスキーは2012年『生活と文学』に公表している(24)。彼はユダヤ人にとってのホロコーストと、ドイツ軍占領下のハンガリー人の悲劇を重ね合わせて、それをハンガリーにおける「二重の悲劇」と呼ぶ。公表された論説に従えば、彼はドイツ軍の占領下で国家機関とハンガリー人が、傀儡政権の命令でユダヤ人から財産を奪い(25)、彼らを貨車に乗せて国外に移送したと認める(26)。しかし、ハンガリー人を「罪深い国民」と規定するリベラル左派に彼は我慢できなかった(27)。
  それまで二重君主国時代を研究テーマにしていたシュミットは、1980年代半ば、すなわち三十過ぎからユダヤ史研究に転じた。上述した「過去のしがらみの中で」の表現を借りれば、「アウシュヴィッツに行ったことのある」(28)ラーンキ・ジェルジに師事した。その後、ソロス財団からも奨学金を得て、イスラエルのヤド・ヴァシェム(ホロコースト)研究所やテルアビブ大学、及びドイツに留学した。当時の西ベルリンで行なった講演(1988年4月15日)は、著名なユダヤ史研究者たちの論考と一緒に、『ユダヤ人問題について』と題する論集に収録されている(29)。
  十年後、歴史修正主義に変節したシュミットは、自国の負の過去に対する批判を拒絶するフィデスのイデオローグになった。第一次フィデス政権が発足した1998年、シュミットは『独裁は悪魔の馬車でやって来る』という著書(30)でドイツ軍とソ連軍によるダブル占領史観を開示し、ハンガリーは占領下で主権を失ったため、ユダヤ系市民の多くを保護できなかったが、労働奉仕隊(31)に召集された者はアウシュヴィッツに移送されずに済んだ、と強弁した(32)。
  シュミットのダブル占領史観は、2011年4月18日に採択された新憲法(名称は基本法)に反映された。新憲法の前文は、1944年3月のドイツ軍による占領以降、自由な選挙によって選出された議会が登場する1990年5月まで、ハンガリーは「外国の占領下にあったため、自決権を喪失していた」と明記し(33)、ホロコーストを含むその間の出来事にハンガリーは責任を負わない、と暗に言う。イェセンスキーも、「県知事の七割が、市長の三分の二が入れ替えられ、軍の要職もドイツ系や矢十字党寄りの人物で占められたハンガリーを、主権国家と呼べようか」と、新憲法前文の歴史観を擁護した(34)。
  フィデスは右傾化を重ねることで保守陣営のみならず民族派をも代表し(35)、議会で三分の二以上の絶対多数を獲得した2010年以来、憲法を改定して司法や行政やメディアの独立性を奪い、市場経済にネポティズムを持ち込んだ。選挙制度を与党に有利なように変更し、銀行を政府の管理下に置き、大統領の地位を低下させ、議会の役割を制限した。2018年末には、改正労働法で長時間労働を認め、それまで年間250時間を上限としていた残業を、400時間まで可能にした。
  オルバンは非リベラル国家なる概念を、ファリード・ザカリア(国際問題評論家)から学んだのであろうが、ザカリアによれば、非リベラル民主主義の最大の危険性は、リベラル民主主義自体に対する懐疑の念である(36)。にもかかわらず、2018年4月の総選挙におけるフィデスの圧勝(199議席中133議席)を受けて、ナジ・エルヴィン(元ヨッビクの創設メンバー)ら民族派の世論は保守主義の名の下に、「個人の権利よりも、家族や民族や宗教に基づく伝統的共同体への義務が優先する」と、オルバンの非リベラリズムを支持する(37)。


  こうしたキャンペーンの延長線上に、「ハンガリーは移民の国にはならない」と銘打つ法案(通称ストップ・ソロス法)が、2018年6月20日、国会で可決された。同法は、不法移民や難民を支援する個人や団体に刑事罰を科す一方、外国から提供された活動資金には二五パーセントの課税を明記した。その結果、オープン・ソサエティ財団は8月、活動拠点をベルリンに移転し、CEUも12月、ハンガリーから撤退すると公表した。このような文脈からすれば、フィデスの反ソロス・反NGO・反CEU政策は、ヨッビクの支持層を奪うための単なる選挙戦術ではなく、非リベラル国家建設の試金石であったと言えよう。
  「ハンガリー政治2018」が挙げたフィデス圧勝の他の二要因は、(政権による破壊であったとしても)民主主義制度の形骸化と野党の分裂である(41)。後者に関して言えば、かつて「建設的野党」と見ていたヨッビクを、フィデスは最大の攻撃目標にした。その結果、ヨッビクの党首ヴォナ・ガーボルは、同性愛者であるとネガティブ・キャンペーンの標的にされた(42)。2016年以降、穏健化を図ったヴォナは、「ヨッビクが政権を担うためには実務能力が必要だ」と党内の急進派を指導部から遠ざけた(43)。彼はユダヤ教の「ハヌカ」の式典(冬の光の祭り)に対して祝辞を述べ(44)、CEU法を批判し(45)、2018年の選挙期間中、ユダヤ系知識人の集う「スビノザ文化センター」に現れた(46)。こうした行為が地方支部の反発を招き、所属議員から批判された。党内の軋轢は離反者による新党の結成となり、ヨッビクは事実上分裂した(47)。


結語にかえて
  最後に、非リベラル国家宣言と2010年5月22日国会に提出された国民的協和綱領の関連について言及し、結語にかえる。
  同年4月26日、オルバンは三分の二の議席を確保した総選挙を「投票所革命」(fulkeforradalom)と呼び、「ハンガリーはオリガルヒ体制を打倒した。本日より、ハンガリーは新しい政治・経済システム、すなわち国民的協和体制を構築する」と宣言した。上記のオリガルヒ体制とは、第二一回臨時党大会(2006年11月25日)の記述に従えば(48)、「外国人の投資を基に、ハンガリーで経済的利益を享受する一部の大企業」の意であり、「生き残りに懸命な中小規模の民族資本」がその対極に位置する。
  オルバンは投票所革命を「新しい社会契約」と見なし、協和体制構築の根拠とした(49)。しかし、協和綱領の大半は「勤労・祖国・家族・保健・秩序」といった新鮮味に欠ける用語で占められ、ハンガリー社会が直面する教育問題や失業問題、多発する犯罪や経済格差の拡大による社会の分解は、過去八年間のリベラル左派政権の「無秩序な自由化」路線のせいにされた(50)。
国民的協和体制の目的は、もう一度ハンガリーが国際社会から敬意をもって遇せられるよう、ハンガリーの威信を回復することであった(51)。そのためオルバンは、EUとの関係を見直し、東方諸国との連携を模索すると言う(52)。協和綱領を見る限り、東方政策は「中国やロシアやインド、及び経済発展の著しい東アジア諸国との通商関係」構築の域を出ない(53)。(これは2010年の選挙綱領と同趣旨である。)東方政策の対象国は、非リベラル国家宣言で名指しされた国々(シンガポール・中国・インド・ロシア・トルコ)と重複するが、協和綱領は各国の政治手法にまで踏み込んではいない。
  フィデスのその後の強権政治は、「強いハンガリーを再建するには、強い政府が必要である」(54)という協和綱領のレトリックを自己目的化した結果である。しかし、たとえ過度に権威主義的であっても、それだけで批判されることはない。彼らが批判されるべきは、「内なる敵」を作為する扇動政治や、負の過去に対する責任を認めない歴史修正主義のゆえである。新保守主義の系譜は国民概念を狭小化するが、ハンガリー史には包摂的な国民概念に立脚し、排外主義を自制する人々がいたことも忘れてはならない。



注 6 非リベラル国家宣言
(1) Mocsy, The effect of World War I, pp. 494-495.
(2) 1920年の統計によれば、ジャーナリストの34.3パーセント、弁護士の50.6パーセント、医師の59.9パーセントはユダヤ系であった。Ezra Mendelsohn, The Jews of East Central Europe between the World Wars (Bloomington: Indiana University Press, 1987), p. 101.
(3) Janos, Hungary: 1867-1939, p. 169.
(4) Thomas Karfunkel, "The impact of Trianon on the Jews of Hungary", Bela K. Kiraly・Peter Pastor・Ivan Sanders eds., Essays on World War I: Total war and peacemaking, a case study on Trianon (New York: Brooklyn College Press, 1982), p. 468.
(5) ソビエト共和国の人民委員のユダヤ人比は、70パーセント前後が定説である。
(6) 覚醒ハンガリー人連合は、文官や知識人や学生で構成された。モーチによれば、29名の指導者の内、14名は旧領土の生まれか、敗戦当時旧領土に居住していた者であった。Mocsy, op. cit., p. 222, n. 34.
(7) Gratz Gusztav, A forradalmak kora: Magyarorszag tortenete 1918-1920[革命時代] (Budapest: Magyar Szemle Tarsasag, 1935), pp. 254-255.
(8) クレベルスベルグ宗教・教育相のセクフュー宛書簡[1921年7月23日]Lacko Miklos, Korszellem es tudomany 1910-1945[時代精神と学問](Budapest: Gondolat, 1988), p. 73.
(9) Szekf?, Harom nemzedek[三世代]初版p. 289. 復刻版p. 331.
(10) Ibid., 初版p. 289, 復刻版p. 330.
(11) Ibid., 初版pp. 289-290, 復刻版p. 331.
(12) Nemeth Laszlo, Szekf? Gyula[セクフュー・ジュラ] (Budapest: Bolyai Akademia, 1940), p. 62.
(13) Szekf?, op. cit., 初版p. 296. 復刻版p. 339.
(14) Ibid., 初版p. 292. 復刻版p. 334.
(15) Ibid., 初版pp. 304-305, 復刻版pp. 348-349. 全国反ユダヤ党は綱領で、農業経営者と農業労働者の利益を保護するため、ユダヤ人の経済活動を制限し、刑法を厳罰化し、中世のユダヤ人宣誓を復活させ、キリスト教徒との婚姻を認める法案を廃棄し、ユダヤ人社会が管理する住民登録簿を行政当局に移管するよう要求した。Merei, A magyar polgari partok programjai[二重主義体制下の政党綱領集]pp. 145-146.
(16) Romsics, Magyarorszag tortenete a XX. szazadban[二十世紀のハンガリー史]pp. 73-74, Hungary in the twentieth century, p. 58.
(17) Peter Hanak, "The anti-capitalist ideology of the populists", Joseph Held ed., Populism in Eastern Europe: racism, nationalism, and society (Boulder: East European Monographs, 1996), p. 150.
(18)Tormay Cecile, Bujdoso konyv[亡命者の書](Budapest: Gede Testverek, 2003. 初版は第1巻が1920年、第2巻は1922年), vol.1, "Feljegyzesek 1918-1919-b?l"[共和国革命期の覚え書]p. 40.
(19) Ibid., pp. 13-14.
(20) Ibid., p. 38.
(21) Ibid., p. 12.
(22) Ibid., p. 77.
(23) Ujvari ed., Magyar zsido lexikon[ユダヤ・レキシコン]pp. 202, 517, 837.
(24) Tormay, op. cit., p. 26.
(25) Ibid., p. 113.
(26) Ibid., p. 112.
(27) Ibid., p. 113.
(28) Ibid., p. 144.
(29) Ibid., pp. 102, 116, 466.
(30) Maria M. Kovacs, "Hungary", Kevin Passmore ed., Women, gender and fascism in Europe 1919-45 (New Brunswick, New Jersey: Rutger University Press, 2003), p. 87, n. 12.
(31) J. Lukacs, Budapest 1900. Bilingual edition, 英語版p. 169.
(32) Nemeth Laszlo, "Sznobok es parasztok"[俗物と農民]Nagy Sz. Peter ed., A nepi-urbanus vita dokumentumai 1932-1947[都会派と農村人民派の論争資料](Budapest: Raketa Konyvkiado, 1990), p. 57.
(33) Nemeth, Szekf? Gyula[セクフュー・ジュラ]p. 62. 第一次ユダヤ人法が衆議院で審議されていた1938年5月5日、バルトークや農民出身の作家モーリツ・ジグモンドら61名の著名な文化人が、「民族の良心に訴える」と題する抗議声明を出した。声明は、「ユダヤ人の法の下での平等を否定し、彼らの市民権を剥奪することで、キリスト教徒の生存を保障しようというのであれば、それはキリスト教徒の尊厳を貶めるだけだ」と、法案を批判した。Karsai Laszlo ed., Befogadok: irasok az antiszemitizmus ellen 1882-1993[受容者の親ユダヤ文献](Budapest: Aura Kiado, 1993), p. 80.
(34) Csoori Sandor, "Nappali hold"[真昼の月]Csoori Sandor, Nappali hold[真昼の月](Budapest: Puski, 1991), p. 255.
(35) Ibid.
(36) Ibid., p. 256.
(37) Csoori Sandor, "Mi a magyar, ma?"[今日、ハンガリー人とは何か]Csoori, Nappali hold[真昼の月]p. 151.
(38) Ibid., p. 149.
(39) Ibid., pp. 153-154.
(40) 民主フォーラム機関紙Magyar Forum[1992年8月20日]Csurka Istvan, "Nehany gondolat a rendszervaltozas ket esztendeje es az MDF uj politikai programja kapcsan"[民主フォーラムの新綱領に関する雑感](http://mandiner.hu/cikk/20120204_csurka_nehany_gondolat_ rendszervaltozas_ MDF).
(41) 正義・生活党機関紙Magyar Forum[1994年8月18日]Csurka Istvan, "Bevandorlok diadalmenete"[東方移民の凱旋パレード](http://www.eredetimiep.hu/index.php?optim-com_ content&view=article&id-6598:in-memoriam-csurka-istvan&catid=41:hirek<emid=63).
(42) 正義・生活党機関紙Magyar Forum[1998年2月5日]Csurka Istvan, "Minden, ami van"[あるもの全て]。Kovacs Andras, A keznel lev? Idegen. Antiszemita el?iteletek a mai Magyarorszagon[最近ハンガリーの反ユダヤ主義](Budapest: PolgArt, 2005) V. Fejezet[第五章](http:www.econ. core.hu/file/download/ kovacsandras.pdf), p. 9.
(43) Jobbik, "Radikalis valtozas. A Jobbik orszaggy?lesi valasztasi programja a nemzeti onrendelkezesert es a tarsadalmi igazsagossagert"[ヨッビクの2010年綱領](http://jobbik.hu/ sites/default/files/jobbik-program2010gy.pdf), p. 48.
(44) Jobbik, "Alapito nyilatkozat: Jobbik Magyarorszagert mozgalom"[ヨッビク結党宣言](http://jobbik.hu/rovatok/egyeb/alapito_nyilatkozat), p. 1.
(45) Ibid., pp. 2-3, 4.
(46) 正義・生活党は1998年の総選挙で十四議席を獲得したが、四年後には議席を失い、「第三の道」という名でヨッビクと共通名簿を作成した2006年の総選挙でも敗北した。
(47) Jobbik, "A Jobbik 2006-os rovid programja"[ヨッビクの2006年綱領](http://jobbik.hu/ rovatok/ egyeb/a_jobbik_2006-os_rovid_ programja), p. 2.
(48) Jobbik, "Bethlen Gabor program"[ヨッビクの2007年綱領]"Sokasodjatok!"[産めよ殖やせよ] (https:// jobbik.hu/sites/jobbik.hu/down/File/Bethlen_Gabor_program.pdf).
(49) Dupcsik Csaba, A magyarorszagi ciganysag tortenete: Tortenelem a ciganykutatasok tukreben, 1890-2008[ハンガリー系ロマ人の歴史](Budapest: Osiris Kiado, 2009), pp. 51-52.
(50) Kuruc[2011年5月2日]Heged?s Lorantne, "Az orszaghoditok harcmodorarol Gyongyospata kapcsan"[征服者たちの戦略](https://kuruc.info/r/7/78468/).
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